1992-05-26 第123回国会 参議院 逓信委員会 第10号
多分こういう場合には、いざとなったら必要なときには郵政大臣の命令に従うということになるんですが、もともと消防、水防あるいはその他の災害無線はそういう目的で使われておるものでございますから、形式的には入りますが、むしろここで多く想定いたしましたのは、それ以外の民間用の通信のための無線局を念頭に置いておると、こういうふうに考えておるわけでございます。
多分こういう場合には、いざとなったら必要なときには郵政大臣の命令に従うということになるんですが、もともと消防、水防あるいはその他の災害無線はそういう目的で使われておるものでございますから、形式的には入りますが、むしろここで多く想定いたしましたのは、それ以外の民間用の通信のための無線局を念頭に置いておると、こういうふうに考えておるわけでございます。
町長さんもいろいろ御心配しておったわけでございますが、この町も災害無線がありません。何でつけられぬのかと聞きますと、無線設備というのは大体一億円ぐらいかかるのだ。今大変被害を受けている最中でございますし、町政の立て直し、財政の立て直しをやらなければいけないときでございますから、とても借金をしてまでつくることはできぬ、こういう実情なわけでございますね。
この非常災害無線というのは、初めは四百メガサイクルを使っておりまして、自動車無線として使い得るかどうかというテストをした時代があります。しかし、この四百メガサイクルが非常無線のフレクェンシーバンドになっておりますが、今後、恐らくこの四百メガサイクルの波を自動車に載せるということはなくなるんじゃないか。
○説明員（植田義明君） 私が未来永劫と申しましたのは、個々の設置のことではございませんで、災害無線の性格上、常に監視を怠らないという意味でございます。
その時点におきましては、小佐野委員の欠席日数その他からいたしましても、経営委員としての適格性についてその当時としては問題はないのだ、こういう御答弁でございまして、その時点においてただいまの災害無線電話を撤去することは、公社といたしましても行き過ぎではないか、いかがなものか、こういうことで、辞任が明確になるまでそのままの形で置いたわけでございます。
そこで、昨年からたしかあると思うのですが、災害無線をつくったらどうだ。国土庁が関係しておるのですが、県にその点につきましての話をしますと、県当局では、十五億円負担金が要る、設備費が要るんだと。しかし、こういうような町村は税金にいたしましても非常に——木屋平村でございますと、年間予算が大体七億で、そこで税金が一体幾ら取れるんだと言いましたら、千五百万ぐらいしか取れない。
○江藤政府委員 私の存じております限りにおいては、建設省は各都道府県とは水防無線で結び、それから各都道府県は市町村と災害無線で結ぶ。ところが、先生おっしゃったように二十二部落のうちの十七部落までが孤立して連絡がとだえるというような状態になりますと、各部落まではそういう体制にないというのが今日の情勢であろうと思います。
○井上（普）委員 私が言うのは、災害無線というのはやはり各町村役場と各部落との間の無線ができることなので、ちょっと次官は就任間もないのだから御存じないことはわかっておりますけれども、片方は、水防無線というのは建設省が所管してやっております。しかし、災害無線というのは、やはり予算か調査費は出ておるけれども、その負掛金補助率が非常に低いがために、町村の負担が耐えられるかということなのです。
それから、現在こういった防災あるいは非常事態におきまする無線回線でございますが、先ほどもお答えがありましたように、まあ消防庁が中心となりましていわゆる応急対策をとることができるように各都道府県を結ぶ災害無線回線が現在設定されております。
○説明員（藤木栄君） 私の説明がちょっとまずくて恐縮でございますけれども、いまのは先ほどの各県でやっているのは県の中の災害無線でございまして、非常無線通信協議会のほうはいわゆる全国的な現在無線局をすでに持っているところから成り立っているわけでございまして、御存じのように電電公社、国鉄、警察、消防、その他無線をたくさん持っているわけでございますが、そういったところの中で特に非常災害のときに連絡できるようなものを
実は、私のほうの無線はいろいろございますが、二十三区と三多摩を結びます無線といたしましては、非常災害無線がございます。それから、他の通信手段といたしましては、有線によります通信手段も一応完備していると言えると思います。今度の訓練に使用いたしましたのは、この非常災害無線でございます。
それから、災害無線等の通報連絡の点が、いろいろ欠陥も出てまいりました。火災につきましても、一一九番が役に立たなくなって、かえって望楼などで発見したというようなものもあるようでございます。これらの点もさらに今後の検討事項かと思っております。 以上、いろいろ申しましたが今回の地震を教訓といたしまして、全般的に、さらに指導のやり方につきまして検討をし、努力をしてまいりたい、かように存じております。
（五） 国、都道府県間の消防災害無線網の拡充をはかること。 （六） 文化財に対する消防施設を整備強化すること。 三、救急業務の拡充強化 （一） 救急業務実施市町村の指定基準を引き下げること。 （二） 高速自動車道路上の救急体制の確立をはかること。 （三） 中央における救急体制を確立するため消防庁の組織強化をはかること。
第三は、無線通信施設整備費二千三百五十六万八千円、これは新規のものでございまして、災害無線といっておりますが、災害時におきまして、国と各都道府県との連絡を密にするために無線を設置いたしたいというための経費でございます。
それから赤澤自治大臣が現地を視察したときにも言っておったようでありますけれども、災害無線の装置ということが必要だ。警察無線はかなり完備されていると私は思うのでありますが、これがどうも利用できないというのは、何かあまりにもセクトであると私は思うのでありますけれども、これは何か原因があるのかもしれません。
また災害無線につきましても、いまの化学車、はしご車の予算にほんとうにわずかな金でできるわけでございますので、この点につきましても消防庁、各都道府県の間を迅速に連絡できるようにやっていきたい、こういうことで予算要求をしたいというふうに考えております。
○細谷委員 念のために重ねてお聞きしたいのですが、二十二日の新聞に、「「化学消防」を充実、消防庁法律改正に乗出す」こういう形で取り上げている内容は、自衛消防組織義務づけ、危険物施設の立地制限、危険物法規の一元化、危険物貯蔵タンクの規制、危険物施設の安全地帯、消火薬剤の保有量、消防特別機動隊の新設、災害無線の設置など、こういうものが具体的にあげられて、かなりの構想が出ております。
それから災害無線の整備等の問題があり、また今回の災害により一そう滞貨がふえたので、滞貨貨物の対策等種々の問題もあり、これらの対策に今後一そう努力したいとのことでありました。 次に、海運局及び港湾整備状況でありますが、九州海運局においては、特に石炭輸送の概況について報告いたします。